今まで消費税がいかに悪どくて日本経済にとって害でしかないかについていろいろ書いてきたが、消費税増税が不可避であるとしたらの対処法について書いてみたい。
政府はどうしたって消費税をあげる以外の選択肢を持たない。増税しないと日本の通貨がインフレして死ぬ。しかし消費税を増税すると、お分かりの通り国民の消費が完全に死ぬ。そして国民の貧困率がさらに上昇して国自体が死ぬ。
完全に詰んでいるようだが、ひとつだけ現状を打破する策があるとすれば、国民が安心して消費出来る環境を作り上げることしかない。8％の消費税でひーひー言っている国民が、この先25％とか30％とかの消費税負担に耐えられるわけがないというのが問題点なのだ。だったら耐えられるようにすれば良い。
現在の日本の最低賃金は都道府県別で決まっており、最高は東京都の888円で、最低の県は鳥取、高知、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の677円だ。都道府県で格差が決まっているということ自体が、身震いするほど腹立たしい。
僕の提唱する消費税増税30％に対応する策はシンプルだ。まずはこの都道府県別の最低賃金をとっぱらう。消費税は全国一律で決まっているのだから最低賃金だって全国一律にするのが当たり前なのだ。なんでもっと前からそうなってなかったのか。だから全国一律で最低賃金を2000円以上にしたらよろしい。
これで、677円なんて馬鹿げた低賃金労働を強いられてきた人も、給料が3倍以上になる計算である。そうなれば消費税が30％になったとしても笑ってられるのだ。
「なんだ、ただのインフレじゃないか。物価も三倍になるよ。」
これをただのインフレにしてはいけない。意味がない。ここで大切なのは30％という馬鹿げた消費税率を最後にして、国債の発行に歯止めをかけることだ。
消費が回復すれば企業の売上高だって上昇に転ずる。三倍以上の給料だって問題なく支払えるはずである。すでに時給2000円以上の給料を貰っている人間の給料は抑えても良いはずだ。ぜんぜん完全ではないにしろ、これで少しは所得格差が縮まるはずだ。所得格差が縮まれば縮まるほど、経済は良くなるという大前提を忘れてはいけない。今の格差社会を礼賛するような意見があった場合は無視すべきだ。
こういうことをしてくれる政党があれば間違いなく僕は支持するだろう。自民党は100％やらないことだ。（自民党を批判するとすぐ条件反射的に「民主党支持者か」とかいちゃもんつけてくるアホもいるけど民主党なんか自民党と同じようなもんなので語るに足らずである）
