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コロナにあえぐ会社員とフリーランスを両方救うシンプルな方法

自営業者は1日4100円しか補償しないとか色々問題視されている。それに対してフリーや自営業者は自己責任であるとか、「保障のある生活したかったら会社員なっとけやwww」とか心ない言葉を浴びせられるインターネットのアホな声もある。

 

自営業やフリーランスってのは、どれだけ働いて、いくら儲けていくら損するのかってのは自由な商売だ。フリーランスや自営業者ってのは、それをわかった上でその道を歩んできた人ばかりなのだ。商売が上手くいかなかった場合に破産することも多い。実際、このご時世には、多くの自営業者は追い込まれて破産している。コロナが出る前から不景気だったわけだから。

 

一方で会社員はどうだろうか。最低時給という制度はあれど、多くの場合で最低時給では満足に食えるとは言い難い。であれば、最低時給よりは高い給料が出るという前提で働いていたり、最低限の労働時間が確保されていたり、解雇はされないという補償がないと働いてられない。しかし現実にはそうでないことも多い。こちらも実態としては厳しい。これに関しても「そんな条件で働くお前が悪いwww」なんて罵声をあびせるアホもいるが無視。

 

この場合、前者が見捨てられて、後者だけが救われなくてはいけない理由はあるだろうか。さらにここに投資家という存在を加えてもいい。投資家なんて、究極なまでに不安定で自己責任の存在。とくに今回のような相場崩壊の中では、とんでもない損失を被っている可能性が高い。さらにここにパチンカーなども加えていきたい。いわばパチプロと呼ばれる人たち。この人たちがコロナの影響を受けてるのか受けてないのかは実際知らないが、少なくともコロナ対策でホールの営業が停止ともなれば、明日からは収入ゼロなのになるのは200%間違いがない。

 

会社員、フリーランス、投資家、パチプロ。これら、誰を助けて、誰を助けないとか取捨選択をする合理的な理由を、全員が納得できるように述べることは可能だろうか。誰を助けて誰を助けないとか、好き嫌いでしか語れない人が多すぎる。ひとつ言えるとしたら日本に存在する人類というレベルでは、食い扶持がどうであれ等しく価値がある存在。だったらもう全員を助けるのが政府の使命なんではなかろうか。そのための政府だ。憲法にも日本国民は最低限の文化的生活を送る権利があると書いてある。

 

具体的にはどうするかといえば、収入がゼロであると証明された市民には、仕事の内容がどうであれ税金と家賃と金利の支払いを一時的にストップして、最低限の文化的生活を保証するしかあるまい。つまり最低賃金レベルの生活費の支給と、医療福祉の無償化。これは職業で差別せず一律で要求したい。これをコロナの騒動が収まるまで続けて欲しい。我が国には生活保護という制度があるにはあるが、今回の騒動に対してはまったく支援になっていない。

 

仮にの話だが、元から社会にベーシックインカムみたいな制度があったとしたら、会社員がどうのとか、フリーランスがどうのとかの問題にはなってなかったはずだ。そうい制度をいますぐ始めろとは言わんが、こんな騒動になってるのだから、一時的にでも導入したらどうかという提案に近い。とにかく緊急事態なのだから職業の内容や収入の多寡で差別するのはやめて欲しい。社会の経済のダメージを考えても、ここで弱いものから死んでいくみたいな形を作るのは得策じゃないはずだ。速やかに経済を復活できる体制にしておくのが望ましい。株にぶちこむ金があるならそれくらいやって欲しいものだ。

 

あまりにも国による福祉制度が薄すぎるという問題が、こういう事態で浮き彫りになっているとしか思えない。収入が断たれたら即死、または社会復帰は不可能みたいな状況は不味すぎる。一方で政治家は何のリスクもない。なんだこれ。

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