日本では、最低賃金というのが都道府県別に決定されており、同じ仕事であっても働いている地域で賃金差別を受けてしまう事実を皆さんは知っているだろうか。知ってるちゃ知ってるし、知らないっちゃ知らない感じの知識か。最低賃金というのは知っているけど、これって都道府県別だっけ？という人は多いだろう。そして社会常識であるから頭では知ってはいるけど、しかしこれを問題視するところまではいかない人も多いかもしれない。だけど僕はこれは凄い差別じゃないかと思う。しかも生活する場だけで差別されるというとんでもない悪質な類の差別だ。
例えば大阪の中心地である梅田の、とあるコンビニの店頭に貼りだされていた店員募集で示されていた時給は、850円だった。これを高いとみるか安いとみるか。大阪府の最低賃金では、時給は838円以上にすべしとあるので、それよりかは12円は高いのである。とすれば最低ランクの給料ではないということだ。しかし東京都内ではコンビニで働いて時給850円ということはない。なぜなら東京都の最低賃金が定めるところの時給は888円だからだ。だから時給850円でコンビニで働らかせているところがあればはっきり違法であるので、大手チェーンのコンビニがそんな危ない橋を渡るようなことはしないので、東京都内でコンビニで働いている以上は888円はもらえるのだ。最低でもだ。もし大阪の梅田のように、最低賃金に対して12円の下駄をはかせるくらいがコンビニ時給の相場だとしたら、900円はもらえるということだ。もちろん大阪でも時給900円のコンビニが無いわけではないが、例に示したような850円のコンビニだってある。梅田の都心部でかなり客の多いコンビニでもだ。しかし東京だったら、どんな僻地の暇なコンビニだって最低でも888円は払わなければならない。同じ仕事をしていても、東京というだけで888円は保証されている。しかし大阪というだけで838円で雇われる可能性が常にある。東京においては838円なんて時給は絶対にありえない。違法の仕事でないかぎりはどんなしょうもない仕事でも888円からスタートなのだ。何度も繰り返すが、大阪だと888円というのはそこそこ張り込んでも働き手が欲しいという値段なのに、東京だと最低ランクの給与なのである。神奈川だって887円という最低賃金がある。
最低の評価をされたとしても838円スタートと888円スタートじゃかなり違う。しかもコンビニバイトである。そりゃ優秀なコンビニバイトと、程度の低いバイトがいるだろうけど、どんなにヘボでも最低賃金はもらえるので、この差は埋まらないのだ。
大阪なんかはまだ良い。マシな方だ。これが高知や沖縄だったら677円が最低賃金なのだ。高知や沖縄にはコンビニは無いのか？そんなわけがない。ファミリーマートやローソンがある。売ってるものだってサービスだってほぼ同じ。もちろん仕事だって同じ。なのに東京だとどんなヘボ店員でもどんな暇店舗でも888円はもらえる仕事を、那覇市の繁華街のど真ん中のコンビニだったら、もしかしたら677円しかもらえないかもしれない。いや、さすがに677円てことは無いかもしれないけど、700円てことは十分に有り得る。
試しに「那覇市 コンビニ」でググってみたら、那覇市のココストアというコンビニはまさに677円という最低賃金で求人を出していた。ココストアなんて聞いたことない？愛知県が本社の、いちおう全国チェーンコンビニである。わずかずつではわるけど関東や関西にも店舗がある。そんなコンビニが677円しか時給を払わない。それはココストアなんかいうマイナーなコンビニだからか？同じ条件でファミマの求人を探してみたら700円。やはり予想通りではないか。
ファミマで一時間働いて700円。何度も何度も言うが、全く同じ仕事をしても、東京だったら700円なんてことはない。最低ランクですら888円は貰えるのだ。そしてファミマで売っている品物は、沖縄だからといってコーラーが安いとかはない。同じだけ働いても、東京のコンビニ店員に比べて、沖縄のコンビニ店員は、自分とこの商品がバカ高い。手が出ない。
そのぶん、沖縄は家賃が安いだろうって？そうですか？じゃあ沖縄に住みますか？家賃は安いかもしれんが、コンビニの商品やマクドナルドの商品が高いのは事実だ。そしてAmazonその他のネットサービスだって、沖縄だからといって手心を加えてくれるだろうか。本にしたって、コンピューターにしたって、沖縄価格なんてものは無い。全国同じ値段だ。その上、沖縄は余計に配送料がかかる。 配送料が内地より得なのは、沖縄独自の商品だけ……。
これは沖縄だけではなくて高知だって同じだ。はっきりいって家賃くらいしかアドバンテージないのに、地方で安い給料を貰って嬉しいのか。その地方で生まれ育った人は離れたくないと思っているかもしれないけど、ひたすら不利な事が多い。どうしたって東京に出て行って暮らした方が良いと判断するかもしれない。総合的にどう判断するかは、そりゃ人それぞれだろうけど、地方はどんどん人がいなくなって、首都圏の人口が過剰に膨れ上がっているという事実は動かしがたい。国が仕組みとして、率先して一極集中を促進しているのは間違いがない。その大きな流れにしたがって国民は動いているのだ。賃金格差はその一環として存在しているに違いない。いや賃金差別と言い直したい。同じ仕事で同じ賃金がもらえないというのは、どう理屈をこね繰り返したところで差別でしかないだろう。
少なくともこういった単純な賃金差別くらいは是正しないと、地方に人が住み続けるという選択は、ただただ不利だけを強いられることにならないか。この差別に声をあげている人はあまりないように思う。だからせめて温玉ブログでは「賃金差別をやめろ！」と小さい声をあげてみる。
