それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は転入者が転出者を１１万９７７９人上回り、２２年連続で「転入超過」となりました。転入超過の人数は、前の年に比べて１９１１人増え、２年ぶりの増加となりました。
一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を８８２５人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を４９７９人上回っていて、いずれも５年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。
一極集中化についてのニュース。22年連続で一極集中化の流れが止まってないということだ。僕が住む大阪はかなりの都会であるが、それでもどんどん人が減っていっている。旅行客でごった返してはいるが、住んでいる人は少ないということだ。名古屋圏でも同じ。
つまり大阪や名古屋周辺でさえもこうなのだから、札幌・広島・福岡も寂しくなっていっているわけで、それ以外の地方はどんどん人がいなくなっていっている。
こういう現象に対して「地方より東京の方が良いからしょうがないやん」とかいう感想を持つ人が多いかもしれないが本当にそうか？これが当たり前のことか？
今や総人口の3割以上が首都圏に集中している。1950年には15％くらいのもんだったのが、今や倍以上になっているわけで、そのぶん他の地方の存在感は無くなっていっている。
首都圏に人口が集中する理由としては、政治機能やインフラを東京に集中する反面、あらゆる負担を地方に押し付ける政府の地方軽視の政策に拠るのは明白である。大きい所も細かい所も、事例を挙げていけばキリがない。
田舎から都市部に人が集まるのはある程度はしょうがないにしても、地方の都市部からも人が首都圏に流出してしまっているのは、経済的な側面だけをとっても失政がすぎるのではないか。この先、首都圏比率がどういうことになっていくのか心配だ。
総務省は「東京圏への転入者が多いのは、３０歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾向は続くのではないか」と話しています。
この記事の最後のまとめに総務省のコメントが出て来るがあまりにもひどい。他人事かよと思う。首都圏に集まるように仕向けてるんだから当然だろという意見が透けてみえるようだ。
ここで全国の最低時給ランキングを挙げてみようと思う。
1位 東京都 958円
2位 神奈川県 956円
3位 大阪府 909円
4位 埼玉県 871円
4位 愛知県 871円
5位 千葉県 868円
6位 京都府 856円
上位7都道府県だけで首都圏が4つランクイン。そして東京都と神奈川県のツートップは、大阪を大きく離している。
対して最低時給の最低ランクはこうなっている。
29位 鹿児島県 高知県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 沖縄県
これらの県はすべて737円だ！！！沖縄と高知もひどいが、九州に集中しているのも凄い。日本は九州に恨みがあるんじゃというレベル…。
もし東京とこれらの県の最低賃金同士が働いたとしたら、1時間ごとに221円の差がついていく。
1日8時間労働したら1768円の差になる。
これで月25日働いたら44200円の差だ。
なんで？住んでいる地域が違うだけで？はっきり差別なんじゃ？
ただでさえ地方は何かと暮らしにくい事が多いのに、これじゃ住む人がいなくなるのに加速がついても当然じゃないだろうか。
同じ日本国内で、県境をまたぐたびに、賃金にここまでの差をつけられる合理性を説明出来る人はいないのではないか。橋をわたる度に敵の強さが変わるドラクエじゃあるまいし。
このいわれなき賃金差別が解消されるだけで、東京一極集中状況はもう少しマシになるんじゃないかと思わざるをえないのだが。
東京で働いている人も考えて欲しい。仕事の忙しさがそのままで、月の給料が4万円以上減ったとしたら。それでまともに生活をしていけるだろうかと。
↓２年前にも書いた記事。
